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自己破産の条件

条件は簡単ではありません。

 

多重債務に苦しむ人にとっては救いの手となってくれる自己破産ですが、誰でも簡単に出来るわけではありません。

 

自己破産が成立するためには、法律で定められた条件を満たしている必要があります。

 

自己破産が可能な条件

 

今回は、自己破産が可能な条件について解説します。

 

条件の一つ目は、支払不能の状態であることです。

 

自己破産の申し立てをすると、裁判所により債務残高と資産のチェックが行われます。

 

この時に債務の返済に充てる資産や収入が無く、これ以上の支払いが不能であると判断されると自己破産が可能になります。

 

十分な資産や収入があるのに、自己破産を行うことはできません。

 

もうこれ以上返済できない、という状態の人だけが自己破産を行うことができます。

 

条件の二つ目は、免責不許可事由に該当していないことです。

 

借金の理由や返済状況に問題がある場合、免責不許可事由と判断され自己破産が適用されません。

 

財産を隠して自己破産を申し立てたり、虚偽の申請をした事が発覚した場合は、自己破産は認められません。

 

また、飲酒・ギャンブル・浪費など公序良俗に反するような方法で借金を作ってしまった場合も不許可になります。

 

7年以内に自己破産の経験がある場合や返済不能な状態で新たに借金をしている場合も免責不許可事由に該当します。

 

自己破産手続きでは、個人のすべての借金が対象になります。

 

一部の借金を除いて手続きを行うことはできません。

 

その他にも免責不許可事由はいくつかありますが、免責不許可事由については裁判所の裁量によるところも大きく、申し立ての審査ごとに個別の判断がなされます。

 

免責不許可事由に抵触する可能性がある場合は、専門家に相談してください。