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自己破産の手続きの期間

自己破産の手続が終了する期間について書いていきます。

 

破産申立人の事情や債務状況、弁護士への依頼の有無によって違っており、

 

早ければ約3ヶ月、遅い場合は1年以上になりますが、一般的には3ヶ月~6ヶ月程度になっています。

 

自己破産が確定するには「破産手続開始の決定」、さらに「免責許可の決定」を受けなければなりませんが、

 

通常、自己破産を申立ててから破産手続開始決定が下りるまでに、1ヶ月~2ヶ月がかかっています。

 

弁護士に相談するメリット

 

ただ、東京地方裁判所など一部の裁判所では「即日面接」という制度があります。

 

弁護士が破産申立人の代理人になっている場合に限り、自己破産を申立てたその日(または3日以内)に弁護士と裁判官が面接し、

 

債務者が支払不能と判断されれば、即時に破産手続開始決定が下りるようになっています。

 

その場合は当然、1ヶ月~2ヶ月が速まることになります。(司法書士が代理人の場合は、この制度は利用できません)

 

破産手続開始決定後、申立人に換価するほどの財産がない場合は「同時廃止」となり、すぐに免責許可の決定手続に移るので、自己破産の手続が早く終わることになります。

 

では、自己破産二回目の場合はどうでしょう?

 

 

管財事件

 

しかし、何らかの財産があると「管財事件」となり、破産管財人が選任されて財産の処分や各債権者への配当処理を行うので、当然、その分時間がかることになります。

 

長い時には、半年~1年以上になることもあります。

 

なお、東京地方裁判所など一部の裁判所では管財事件となった場合でも弁護士が代理人であることを条件に、

 

2~3ヶ月以内で処理を終わらせる「少額管財事件」という制度を設けています。